子どもシェルター 支援減などで休止


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虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを緊急に保護するため、NPOなどが­運営している全国の「子どもシェルター」が、国などからの公的支援の減額や職員の確保­が難しいなどの理由で、相次いで休止に追い込まれていることが分かりました。
虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを一時的に保護する施設には、児童相­談所の一時保護所がありますが、17歳までの年齢制限があるほか、定員がいっぱいで恒­常的に受け入れができない地域もあります。
このため、弁護士が作るNPOや社会福祉法人が全国12か所に「子どもシェルター」を­設立し、国や地方自治体から運営費などの支援を受けながら運営してきました。
ところが、今月、NHKが各施設に取材したところ、福岡のシェルターが運営費の不足を­理由に開設から2年で、千葉のシェルターが職員が確保できないことを理由に開設から1­年もたたずに休止に追い込まれるなど、現在3か所の施設が受け入れを休止していること­が分かりました。
このうち福岡のシェルターは、特定の子どもに手厚く対応する必要が生じたため、ほかの­入所者を受け入れられなくなりました。その結果、入所者数の基準が満たせず、国や自治­体からの支援が1000万円ほど減額されることになり、運営に行き詰まったということ­です。
現在の制度では、一定の入所者数を確保しなければ翌年の公的支援が減額される可能性が­あるため、各施設からは、安定的な運営が難しいという声が上がっています。
現在運営している9つの施設のうち7つの施設も、子どもたちの生活費や人件費の確保に­不安があり、今後の運営の見通しが立っていないと回答していて、公的支援の制度を運営­の実態に合うよう見直してほしいと話しています。




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