米で、「日本海」と「東海(トンへ)」の併記を求める動きが活発化している。バージニア州下院本会議は2月6日、公立学校の教科書に「日本海」と韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を、圧倒的多数で可決。2015学年度が始まる2014年夏から、法案を反映した内容の教科書が使われることになる。また、ニューヨーク州でも7日に同様の法案が提出されたほか、ニュージャージー州では10日、州全域の公的業務で「東海」単独表記の義務化を求める法案が提出された。米国勢調査局の『2010年人口調査』によると、米国に住む韓国系住民の人口は約170万人。それに対し、日系人は約130万人と少ない。在米日本大使館関係者は、同様の動きが他の韓国系人口が多い州に飛び火する可能性を指摘している。在米韓国人団体は2017年までに、全50州の学校教科書で「東海」併記を実現させたいとしており、最終的には、米政府の「『日本海』単独表記の原則」も覆したい考えだが、米国務省は1月22日の記者会見で「米政府の正式な呼称は『日本海』だ」と強調したばかり。

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