[January 31 AFP] early Homo sapiens (Homo sapiens), The thick skin was gained with the gene of the Neanderthal-man origin which remains 1?3% also in genome (all the genetic codes) of a man of today, and the research done high [ a possibility that it was able to use for adaptation to chill Europe climate ] was presented on the 29th.
moreover, with this gene, it is said that the high hereditary risk of diabetes or lupus (wax — that is right) may have been inherited.
? human beings gained the DNA by mating with a Neanderthal man 40,000?80,000 years ago, and if inherited by the present people from Europe and people from East Asia, scientists think.
since the human beings of Africa did not mix blood with the Neanderthal man which lived in Europe or Asia — the DNA — almost — or it does not have at all.
The newest research of ? this time showed clearly that the influence of the human beings on DNA of Neanderthal-man origin is not necessarily equally distributed over human beings’ whole genome.
It has been reported by two independent research findings published at ? English science journal Nature (Nature) and the U.S. science journal science (Science), respectively that it turned out that DNA of Neanderthal-man origin concentrates and exists in the gene which influences the feature of the skin or hair.
According to the paper published at ? Nature, especially these genes, Generation of the fibrous protein “keratin” which brings elasticity and hardness to the skin, hair, and a nail is influenced, and possibly it served to increase the thickness of “thermal insulation” for Homo sapiens to correspond to chill [ Africa ] north climate.

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私の遠いご先祖は、ネアンデルタール人なんですね。
でも、寒さには弱いかも?(鍛練の不足かもしれませんが。)
ところで、話を変えてすいませんが、日本の政治について、書かせてください。
十分な審議や有意義な修正がないまま、与党自民党は、先月6日に、「特定秘密保護法案」を参議院本会議で強行採決、数の横暴で、可決成立させてしまいました。
安倍総理は、「もっと説明をするべきだった」とよく言ますが、成立した「特定秘密保護法」は国際基準から見て悪法なので、悪いものをいくら説明してもらっても、悪いものは悪いので、悪法は廃止するか、全面リニューアルが必要と思います。
新たに、議会内にチェック機関を作るとかいう話も出ていたようですが、それでちゃんと独立性や公正さが確保できるのか?疑わしい上、最近では、本当に議会に作るのかどうか?それも怪しくなってきているようです。(そもそも、本当に作られるのだろうか?とも思います。法案には明記されていないので。)
昨年11月の末の衆議院の特別委員会から、与党自民党は、国民の不安も野党の反対も無視して、ずっと実質上の強行採決を通してきましたが(野党で賛成したのは自民党のサテライトのような「みんなの党」だけです)、国内外からの批判の声が高まっても(アメリカ合衆国の要人の方や国連の人権委員会の方などから懸念の発言があり、国内の良識ある有名人の方々からも法案反対の発言があり、連日のように日本各地で法案に反対する大勢の人々の集会があったというのに)、与党自民党は、なにがなんでもの強行採決を通してしまいました。
今や、ロシアのような独裁的政権であることを明らかにした安倍政権は、「日本版NSC設置法」や「特定秘密保護法」により、更に、ロシアのように、本格的に資本主義独裁政権を目指すと思われます。
日本の民主主義が殺されてしまう恐れが非常に高くなりました。非常に危ういです。
強行採決で可決された「特定秘密保護法案」では、修正がなされた、とは言いますが、修正事項が法案に明記されていない、口約束だけのものが色々あり、約束が守られるかどうかは、非常に疑わしいです。
それに、修正された状態でも、まだまだ問題だらけでした。
総理大臣が好きなように秘密指定ができてしまう恐れが、非常にあります。
その上、アメリカ合衆国の法律と違い、秘密の開示が十分ではありません。
5年毎の秘密指定の見直しで、一部例外を除き60年後には開示とのことですが、60年では期間が長すぎる上、一部例外を認めず、全ての秘密の開示が必要と思います。
なぜかというと、全ての秘密の開示が約束されていれば、開示の実行が時間が経過した後であるとしても(でも60年は長すぎます)、「権力を乱用した悪事はいずれはバレる」ということになるからです。
それは、権力者の悪事防止になると思うので、全ての秘密の開示は絶対必要と思います。(「いずれは名誉が失墜する、いずれは家族まで不名誉な烙印を押される」ということであれば、どんなに独裁的な権力者であっても、そうそう無茶はできなくなるのでは?と思うので。だから、60年後の開示では遅すぎるのです。)
また、特定秘密の妥当性の審議を行う公正な第三者会議という、非常に重要な組織が、存在しないも同然なのです。(可決された案だと、第三者会議に相当する「保全監視委員会」という組織は、内閣の中に置かれ、しかもメンバーは、官僚の事務次官級職員が中核メンバーになるそうなので、公正な第三者の立場に立てないと思います。しかも、この組織の役目は、特定秘密の妥当性を審議して、総理大臣に報告するに留まるのだそうです。それは、不当な特定秘密が報告されても、総理がその指定を解除しない限り、不当でも特定秘密のままになる、ということだと思います。これでは、公正な第三者会議は、ないも同然です。先月5日に、重層的に新たな組織を作るという話もあったようですが、その組織も、結局内閣の影響力が及ぶ恐れの高い組織と思われ、公平な立場の第三者とは言いがたいのです。それに、確か、この2つの組織の設置は、まだ口約束の状態と思います。)
なので、成立した「特定秘密保護法案」について、秘密保護法制の国際的なガイドライン作成に関わってきた「オープン・ソサエティ」というアメリカ合衆国の財団の方々から、事前に、
「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」
という、深い懸念の声明があったそうです。
また、同財団の上級顧問で、アメリカ合衆国の元政府高官の方からは、
「法案は21世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」という発言もあったそうです。
それなのに、安倍政権と与党自民党は(公明党は今や自民党の支部と成り果てたと思います)、強行採決したのです。
なので、上記のような「特定秘密保護法案」が可決されたことで、同法律が、権力者のやりたい放題を隠すために使われてしまう恐れは非常に高いと思われ、とても心配です。
例えば、例の、中国の防空識別権問題ですが、この件に関して、中国共産党政府と日本の安倍政権の間で、何らかの密約があったとしても、その密約は、絶対に表には出て来ないということになると思います。(政府の理不尽で一人息子を殺された家族に、天安門を攻撃された中国共産党政府。TPP交渉の大嘘や「特定秘密保護法案」の強行採決などで、国民から非難される安倍政権。両者共、国民の目を他所にそらすために、共謀して外交問題をでっちあげた恐れはあると思うのです。ただ、でっちあげだとしても、それを本当の対立と見せるために、民間人を犠牲にすることなど、なんとも思わないのが、独裁者達の性質の悪さなので、アメリカ合衆国が、「民間航空機は中国の要求に従って」という見解を出したのも、仕方ないことと思います。安倍政権も、本当に国民の安全を守る気があるなら、そのような見解を出すべきだったと思いますが、アルジェリアの人質事件の時だって、外遊先から中々帰って来なかった総理ですから、国民の安全は優先しないのでしょうね。)
成立した「特定秘密保護法案」とセットの、「日本版NSC設置法案」は、修正されないまま、昨年11月27日、成立しています。(成立した「日本版NSC設置法」では、議事録の作成の義務付けは、付帯決議で、法的拘束力がないので、「特定秘密保護法案」の方が、上記の形のまま成立したことで、実質上、日本版NSCでは、議事録の作成も保存も開示も、行われなくなる恐れがあると思います。それでは、独裁者のやりたい放題が可能になると思います。議事録を書かなかった場合の罰則規定などを、今からでも絶対作るべきと思います。)
日本の民主主義が殺されてしまうのでは?と不安でなりません。
そうならないようにと、反対集会で、日本の民主主義を守ろうと頑張って下さった方々、ありがとうございます。(それなのに、与党自民党の石破幹事長は、日本の民主主義を守ろうと声を上げる人達のことを批判しました。そもそも、与党自民党が、国会でまともに野党の質問に答え、「特定秘密保護法案」がきちんとしたものになるように、しっかり審議していれば、彼らは声を上げる必要はなかったのです。彼らが大声を上げたのは、大声でも上げなければ、与党自民党には聞こえないと思ったからです。)
日本の民主主義をご心配くださったアメリカ合衆国の要人の方や国連の人権委員会などの方々も、ありがとうございます。
国内の良識ある有名人の方々も、法案反対のための発言をなさってくださり、有難うございます。
今も、日本の民主党を始め、日本の野党の人々も頑張ってくれています。(ただ、一部、自民党のスパイのような人間達もいた?特定秘密保護法採決の前後、不審な行動をとった人間達もいたような気が…。)
感謝しております。悪しき「特定秘密保護法」が制定されたため、これからは、何事にも規制が掛かる恐れがありますが(もしかしたら、私も政治犯にされてしまうかも?とも思いますが)、無理になり過ぎない範囲で、頑張っていただければ、と願っております。
私も、できることを頑張ります。(故マンデラ元大統領の言葉を励みに、頑張ります。)
安倍政権と与党自民党は、ろくに審議もせず、「特定秘密保護法案」を、問題があり過ぎる案のまま強行採決で成立させてしまいました。(上記のことだけでも、成立させてはいけなかった法案と思いますが、更に恐るべきことに、「特定秘密保護法案」には、「平和的なデモをテロと見なして処罰する」みたいな条項も潜んでいるそうです。また、「政府の強引なやり方には腹が立つ。あいつらをけん制するためのリークでもないか?」などと友達同士のお喋りで言うと、それだけで犯罪行為と見なされてしまうような条項も、含まれているのだそうです。ロシアの政治犯みたいな被害者が、日本でも出てしまいそうで、非常に不安です。)
そのような法案の強行採決、民主主義の無視だと思います。(石破幹事長のような人間が、重要職にいる与党自民党だから、平気で民主主義を無視するんでしょうね。訂正されたものの、石破幹事長の発言は、「与党自民党が、これから先、民主主義を求める人々の平和的な集会を、テロと決め付ける恐れがある」と感じさせるものでした。そして実際、「特別秘密保護法案」には、そういう条項が潜んでいるそうです。日本は、民主主義の国は、そんな法律、許されないはずなのに。)
上にも書きましたが、私は、安倍政権と与党自民党は、ロシアのように、資本主義独裁政権を目指していると思います。
なので、日本の民主主義は、今や風前の灯火と思います。
それなので、国際社会の方々は、日本の民主主義が殺されないように、安倍政権と与党自民党を監視して、プレッシャーを掛けていただきたいと思います。
それから、これから日本のマスコミは、今まで以上に与党自民党寄りになる恐れがあります。
なので、日本の情報を、日本のマスコミから得る時は、その点をしっかり踏まえて、情報収集されるよう、お勧めします。(日本の国民の人々にも同様にお勧めします。)
日本の民主主義が殺されたら、日本が世界で嫌われて、日本製品の不買運動が起こるのは、当然と私は思います。
日本の民主主義が殺されないよう、願い祈っております。(それから、故マンデラ元大統領に、日本も見守って欲しいと祈っております。)
と書いていて思ったのですが、成立した「特定秘密保護法」は、世界基準から見て悪法で、それを安倍政権と与党自民党は、拙速に作ったのだから、国際司法裁判所に訴えたら、「無効廃止」に、ならないでしょうか?
一昨年の投票率の低い選挙で組織票を使ってごそっと議席を稼いだ与党勢力は、札束で横っ面を張られていそうなマスコミによる(NHKだって例外ではありません)、変なアンケート調査のせいで、内閣支持率過半数超えなどと言ったりしてましたが、そういうアンケート調査、実際のところは、千人ぐらいの人々に聞いたら、40%ぐらいの人々が、「回答なしだった」、みたいなことになってて、つまり、千人ぐらいの人々に聞いて、「支持する」が400人ぐらいでも、過半数超えとなってしまうんです。
そのような安倍内閣と、その内閣を支える与党自民党の、議会と民主主義を無視したやりたい放題は、決して日本国民の合意ではありません。
なので、国際司法裁判所に訴えられないだろうか?と思うのですが…。
ど素人考えかもしれませんが、日本の皆さん、御一考いただければ、と思います。