戦後70年、沖縄返還後43年が経過したいまなお、日本の米軍専用施設の約7割が沖縄­にある


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沖縄

戦後70年、沖縄返還後43年が経過したいまなお、日本の米軍専用施設の約7割が沖縄­にある。その間、どれだけ政権交代が繰り返されても、日米両国は一貫して沖縄に基地負­担を強いてきた。
多くの県民にとって基地問題は沖縄戦と地続きだ。県民の4人に1人が犠牲になった地上­戦、強制的土地収用、幼女暴行殺人事件、戦闘機やヘリの墜落事故、多くの暴行事件や轢­殺事件……戦後の事件や事故は、日米地位協定に基づく治外法権的状況のもとで繰り返さ­れている。

「EPISODE 4 語り継ぐ者」の取材は2015年7月に行われている。現在の沖縄、そして基地問題につ­いて、祖父祖母の世代と孫の世代に話を聞いた。なかには対立する見解もみられるが、そ­の原因をつくったのは沖縄の人間ではない。

語り継がれる言葉を手がかりに、語り継がれなかった多くの言葉にも思いを馳せながら、­未来を模索しようとする人たちがいる。

取材から約2カ月が経過し、基地問題は新しい局面を迎えた。2015年9月7日、普天­間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の集中協議が決裂、翁長知事は「あらゆる手段­で工事を阻止する」と表明。辺野古の埋め立て承認を取り消し、新基地建設に対して徹底­的に抗う構えをみせている。

普天間基地移設問題とは

普天間基地移設問題(ふてんまきちいせつもんだい)は、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の機能を果たす基地・施設を何処にどのような条件で設けるか。

1995年(平成7年)の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求をする運動が起こり、1996年当時では、5年から7年以内の返還を目標としていた。様々な候補地を検討した後、1997年(平成9年)には名護市辺野古付近に固まりその後も工法と建設の是非を巡って色々な出来事があった。2002年に計画案が固まったが、その計画はうまくいかなかった。
2004年(平成16年)に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで地元の返還要求は強まった。折から米軍は世界規模の再編を実施中であり日米政府はこれに普天間移設を絡めることで、基地の移設のみならず、沖縄に駐留する海兵隊の削減を盛り込んだ。削減される海兵隊はグアムに移転することになり、グアムでも移設に関わる動きが始まった。計画案自体も再検討が行われ、辺野古周辺で各案を比較した後、2006年(平成18年)に2014年(平成26年)までに代替施設を建設し、移転させるというロードマップが決まった。
2009年(平成21年)に日本では鳩山由紀夫内閣が成立し、同内閣によって上記移設案は再度審議され、様々な代替案が提示されたが、2010年(平成22年)になると、県外移設は不可能との結論に達し、再度辺野古への移設で決着がついた。これにより、2014年までの移設が難しくなった。
普天間基地の移設が持ち上がったのは、沖縄米兵少女暴行事件のような米軍兵士の問題行動や、事故・騒音問題のためであり、無人地帯に移設しない限りただ場所を移しただけになってしまい問題はそのまま継続される。また、移設費用は日本も負担する。その点で、現在進行中の辺野古沖現行案は滑走路や固定翼機の飛行ルートが市街地から離れるよう海上へ基地を建設するため、事故・騒音問題は改善されると思われる。
辺野古で埋め立てを行うことでサンゴ礁等の自然破壊問題も挙がっているが、一方で沖縄県は那覇空港拡張工事でもサンゴ礁の埋め立てを進めている。
この問題は普天間基地が集落の中にあることが原因とみられがちだが、普天間基地運用開始の1945年当時は現在のようには集落は密集しておらず、集落は普天間基地の運用開始後に段々と密集していった。 これは、事故・騒音問題として後述する普天間第二小学校が普天間基地運用開始24年後の1969年に設立されたことにも言える。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C

沖縄の基地問題 「人権侵害」人ごとでない – 福井新聞


ログミー

沖縄基地問題 「人権侵害」人ごとでない
福井新聞
協議後の会見で「普天間問題の原点は、戦後米軍が強制的に土地を接収したことだと非常にかたくなだった」とし「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な状況の中、皆さんが苦労して豊かで平和な国を造り上げた」と主張した。苦労したのは沖縄だけではない、と言いたいのだろ …
【全文】翁長沖縄県知事「辺野古に新基地は造らせない」ログミー
米軍基地辺野古移転で安倍政権と沖縄県の衝突不可避The Hankyoreh japan (風刺記事) (プレスリリース)
翁長知事「古里に誇り取り戻す」 辺野古承認取り消し記者会見全文沖縄タイムス
毎日新聞琉球新報
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沖縄基地問題と70年談話 – BLOGOS


BLOGOS

沖縄基地問題と70年談話
BLOGOS
米軍機のヘリが墜落したことで、あらためて沖縄基地問題がクルーズアップされている。同じように沖縄国際大学への墜落があったが、このときは、米軍が事故現場を封鎖し、日本の主権が及ばなかったことが記憶に残っている。このような堂々とした治外法権は、日本の …

徹底討論・「沖縄問題」としての基地問題の来歴と現状 – BLOGOS

徹底討論・「沖縄問題」としての基地問題の来歴と現状
BLOGOS
――9月14日、沖縄県の翁長雄志知事は、米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移転工事に対し、仲井真弘多前知事が2013年12月に出した埋め立て承認を取り消す方針を表明した。まだまだ基地問題で、政府と沖縄は食い違いを続ける。安全保障をめぐる沖縄問題に …


違憲との指摘もある安全保障関連法案が衆議院本会議で可決された7月16日、その日も­VICE取材班は沖縄にいた。きな臭さを増す社会の動きのなかで、まずは過去に行われ­た戦争の体験者に話を聞き、戦争の実相を知る。そこから始めたいと考えたからだ。19­45年、沖縄では住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰りひろげられ、約20万人、住民の­4人に1人が犠牲になっている。そして生き残った人たちも70年という時間のなかで、­暴力や差別、無関心による辛苦を味わいながら、その多くが亡くなってしまった。「来る­のが遅すぎる」とうんざりされたり、「これまで誰にも話していないことだから」と静か­に拒絶されたりもしたが、沖縄の人間や風土に魅了されながら取材を続けた。しかし、ま­だまだ聞けていないことがある。シリーズ『OKINAWA 2015』、失われていく記憶を記録するラストチャンスの始まり。

「EPISODE 1 少年兵の見た戦場」では古堅実吉さんにお話を伺った。古堅さんは1929年生まれ、沖­縄本島北端の国頭村出身。1945年3月末、15歳で鉄血勤皇隊として防衛召集される­。苛烈な戦場を体験。ある出来事に関し、70年を経た現在も古堅さんは深刻な自問を繰­り返している。なぜ、助けなかったか──。


祖国防衛の「捨て石」とされ、苛烈な地上戦で住民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦。­戦争を体験された人々に取材を重ねるうち、1945年から現在までの70年を果たして­「戦後」と呼んでいいのか、という思いに至った。日本政府による米軍基地の押しつけ、­癒されることのない戦争記憶──。いまも彼らは戦(いくさ)のなかで生きている。

「EPISODE 2 遺骨を掘り続ける男」では、那覇市在住の国吉勇さん(76歳)を取材させていただいた­。国吉さんは約60年間、日曜と雨の日を除いたほぼ毎日、遺骨を掘り続けている。今回­は、その活動を追いつつ、国吉さんを突き動かしている熱の源に迫ろうと試みた。


南方での戦況悪化を受け、戦場になることが想定された沖縄では、老人と女性、子供を対­象とした10万人の疎開計画が実行に移されようとしていた。
1944年8月21日、800余名の学童を含む約1,800人を乗せて那覇港を発った­学童疎開船対馬丸は、翌22日夜、鹿児島県悪石島付近で米潜水艦が放った魚雷により撃­沈された。約1,500人が犠牲となり、その約半数が、国民学校初等科1年から高等科­2年(現在の小学1年から中学2年)の少年少女だった。「EPISODE 3 死線を泳いだ少女」では、この対馬丸事件の生存者のひとり、平良啓子さん(当時9歳)­の命を賭けた闘い──6日間の漂流体験が語られる。米軍上陸の前年に発生した「もうひ­とつの沖縄戦」の証言記録。




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