ロシアのラブロフ外相は、年頭の記者会見を開き、北方領土問題について「平和条約と領土問題の解決は同じ意味だと考えていない」と述べ、平和条約を締結しても、無条件に歯舞群島と色丹島を引き渡すことにはならないと主張しました。
ロシアのラブロフ外相は、２６日、モスクワで、年頭の記者会見を開き、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について触れました。
この中で、ラブロフ外相は、「ロシアの大統領と日本の総理大臣の間には、平和条約の締結について必ず話し合うという合意があるが、ロシア側は、平和条約と領土問題の解決は同じ意味だと考えていない」と述べました。
そのうえで、１９５６年の日ソ共同宣言について、「平和条約を締結したあと、ソビエトが、２島を返還するのではなく、善意によって引き渡す可能性があると書かれている」と述べ、日本側とは異なる見解を示し、平和条約を締結しても、無条件に歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すことにはならないと主張しました。さらに、「第２次世界大戦の結果を認めることなしに、前進はできない」と述べ、領土問題を協議する前提として、先の大戦の結果、北方領土がロシアの領土になったことを認めるべきだと改めて強調しました。
また、「日本の政治家は、平和条約を締結して領土問題を解決すれば、日本の経済界がロシアとの協力を深めるというが、日本企業はすでに活発に活動している」と述べ、経済協力をてこに領土問題の解決を目指す日本側をけん制しました。
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