安保法案衆院特別委で可決 県内の大学教職員ら廃案求める声明


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安全保障関連法案が、衆議院の特別委員会で、15日、可決された。これに反対する、岩­手県内の大学の教職員などが会見を開き、「法案は憲法違反」として、廃案を求める声明­を発表した。
発表したのは、県内の大学の教職員や研究者、それに弁護士などの有志。
有志たちは、安全保障関連法案について「憲法違反という指摘など、重大な問題点に政府­が何一つ明確な回答を示していない」として、15日の強行採決を強く批判した。
また、「法案は、立憲主義や専守防衛の考えから逸脱する」として、廃案にするよう求め­ている。
大学の教員やOBが呼びかけ人となり、7月7日から県内の大学などで賛同者を募ったと­ころ、15日朝までに、345人から賛同を得たという。
有志の呼びかけ人代表・岩手大学の高塚龍之名誉教授は「平和と命に関わる、日本の土台­を変えてしまう法案。これは、絶対廃案にしなければならない」と話した。
安全保障関連法案は、衆議院本会議で、16日にも可決され、参議院に送られる見通し。
しかし、大学関係者ら有志は、今後も廃案を求めて、国会や政党に対してアピール文を送­るなど、活動を続けていく考え。




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