介護家族でも混浴禁止 「法の壁」


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障害者が使いやすいようにとスライド板などを備えた浴槽(手前)。介助者も入浴できるように浴槽は2つある=墨田区(写真:産経新聞)

介護家族でも混浴禁止!? 障害者向け風呂の運用に「法の壁」 東京

■墨田区石原の公衆浴場「御谷湯」

 墨田区石原の公衆浴場「御谷湯(みこくゆ)」が、大浴場のほかに8日から新たに身体障害者を対象にした家族風呂の運営を始めたところ、思わぬ問題が浮上した。公衆浴場に関する区条例で、夫婦、親子でもどちらかが10歳以上の場合は男女の混浴ができない。介助者が異性の場合は着衣が求められ、障害者にとって、家族水入らずの入浴が楽しめないという。(昌林龍一)

 ◆着衣のまま介助

 「御谷湯(みこくゆ)」は、福祉活動に力を入れる伊藤林(しげる)さん(68)がオーナー。ビルの4、5階に男女別の大浴場があり、今春の改装で1階に身体障害者とその家族を対象にした家族風呂を設置した。

 入浴しやすいように浴槽の縁が低く、中にはスライド式の足腰掛け板がある。介助する人も汗をかくだろうと考えて、浴槽は2つ配置した。

 区生活衛生課によると、家族風呂はスポーツジムのジャグジーなどと同じ扱いになる区公衆浴場条例の「その他公衆浴場」で許可。同条例では、「10歳以上の男女を混浴させないこと」と定め、夫婦、親子でも10歳以上の男女は混浴はできないことになっている。このため、介助者が障害者と異性の場合は、着衣のまま介助作業をしなければならないという。

 伊藤さんは、福祉目的の場合は混浴を許可してもらうよう条例改正の要望を打診したが、同課は「福祉目的と偽って許可を取り、風俗などに使う悪質な業者も出てくる可能性がある」との見解で、実現は困難。

 ◆高いハードル

 福祉施設に準ずるものとして公衆浴場条例の適用外にする方法もあるが、区障害福祉課は、「デイ・ケアセンター扱いにするのであれば必要条件が厳しくなり現在の設備では難しい。たとえ認められても、混浴できるとするならばデイ・ケアセンターに通所する人に限られる」といい、さらにハードルは高くなる。

 1組90分利用で、入浴者1500円、入浴しなければ介助者は無料という料金設定だが、開業から間もないこともあって10日現在利用はまだない。伊藤さんは「入浴者には障害者手帳を提示してもらい、利用者の範囲を限定しているので、いずれは夫婦や親子の混浴を許可してくれる方向に向かってくれればいいのだが」と期待している。

【用語解説】公衆浴場

 公衆浴場法では、銭湯を指す「普通公衆浴場」とサウナなど「その他公衆浴場」に分けられる。厚生労働省が衛生等管理要領で「おおむね10歳以上の男女を混浴させない」としているため、各自治体は条例で公衆浴場での混浴を禁じている。

引用 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000075-san-l13

混浴とは

混浴(こんよく)とは、男女が同じ浴場で入浴すること。カップルが二人きりで混浴できる宿としては、貸切風呂や露天風呂付き客室などがある。日本独自の入浴習慣と思われがちだが、ドイツをはじめ、北欧・東欧諸国でも見られる習慣である。
西洋の混浴は運動温熱療法施設として水着着用が義務化されているスパと、温浴療養施設としてかつて裸での入浴が義務化されていたサウナとに分かれている場合が大半であるが、一つの施設内に双方が存在することもあるので利用の際は注意したい。

規制など

各地方自治体の制定する公衆浴場条例により、すべての都道府県において原則的に男女の浴室・脱衣室を区分することとされている

年齢による例外とできる上限

6歳以下 京都府

7歳以下 愛知県 滋賀県 鳥取県 宮崎県 熊本県

9歳以下 青森県 宮城県 秋田県 茨城県 群馬県
埼玉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 静岡県 三重県
和歌山県  岡山県 徳島県 愛媛県 高知県
福岡県 大分県 長崎県 鹿児島県 沖縄県

北海道・岩手県・山形県・栃木県などでは上限年齢を最大11歳(小学6年生)に設定している。

家族風呂に対する例外

兵庫県では、以前6歳以上の混浴が禁じられていたが、2008年1月1日に条例が改正され、家族風呂等において専用で利用する場合は、「夫婦」「親とその10歳未満の子」「介助を要する者のための家族」の場合に限り混浴の禁止を解除する旨の規定が設けられている。
上記の兵庫県の条例改正に伴い、神戸市では「公衆浴場営業許可等に関する取扱い要綱」を改正し、夫婦であるかどうかの確認について、住所及び氏名が記載された書類を提示させることにより行うものとする旨の規定を設けている。
大阪府は条例で浴室を男女別々にすることを定めているが、浴場側が入浴者と直接面接できることなどを条件に、同一家族が一緒に入浴する家族風呂などの設置を認めている。
滋賀県は条例で「8歳以上の男女を混浴させないこと」と定めているが、「知事が風紀上支障ないと認めるときは適用しないことができる」との項目を適用し、1996年4月から家族風呂を認めた。
他にも、青森県、秋田県、大分県など家族風呂の例外を認めている自治体がある。

厚生労働省による行政指導

厚生労働省では、公衆浴場法第三条第一項に規定する「風紀に必要な措置」について、昭和二十三年八月厚生事務次官通達(厚生省発第10号) により、主として男女の混浴の禁止を意味するものである旨の行政指導を行なっている。

引用 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E6%B5%B4

介護家族でも混浴禁止!? 障害者向け風呂の運用に「法の壁」 東京 – 産経ニュース

介護家族でも混浴禁止!? 障害者向け風呂の運用に「法の壁」 東京
産経ニュース
墨田区石原の公衆浴場「御谷湯(みこくゆ)」が、大浴場のほかに8日から新たに身体障害者を対象にした家族風呂の運営を始めたところ、思わぬ問題が浮上した。公衆浴場に関する区条例で、夫婦、親子でもどちらかが10歳以上の場合は男女の混浴ができない。介助者が異性 …

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