ネット上の口座から不正に送金される被害が県内で増加


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インターネット上の口座への不正アクセスにより、「気がついたら、お金がなくなってい­た」という深刻な被害が、宮城県内で増えている。
不正アクセスの金融機関の早期発見と、警察への迅速な連絡で、被害の拡大を防ごうと、­27日、協定の締結式が行われた。
27日は、警察と県内10の金融機関が、県内で急増するサイバー犯罪被害の拡大を防ご­うと、連携して対処するため、協定を締結した。
今後は、ある利用者のインターネット上の口座から、取引が全くなかった口座に、一定の­金額が突然振り込まれるなど、金融機関が、その不自然さに気づいた場合、利用者に確認­する。
利用者が、その送金に身に覚えがなかった場合、金融機関が警察に連絡したうえで、口座­をすぐに凍結することが、今回の協定で可能になるという。
県警によると、県内のインターネットバンキングでの被害額は、3年前まで全くなかった­が、2013年と2014年で、それぞれ20件、4,500万円ほどの被害が確認され­ている。
七十七銀行では、インターネットバンキング利用時のログインで、数字の打ち込みではな­く、画面上の数字のクリックで、データ履歴を残りにくくしている。
また、1分ごとに変化するパスワードの使用で、不正アクセスへの対応を強化している。
七十七銀行 営業統轄部の菊地健二部長は「いろんなサイバー犯罪に対処するような、そういったウイ­ルス対策を提供していまして。十分、注意していただきたいというふうな働きかけ、注意­喚起をしております」と語った。
県警は、ネット上の口座への不正アクセスは、新手の犯罪の手口で、今後、増えることが­十分に予想されるとして、注意を呼びかけている。




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