「残業代ゼロ」検討報道に賛否


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政府の産業競争力会議が、労働時間によって賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を­一般社員にも広げることを検討し、4月22日の経済財政諮問会議との合同会議で提言す­る方向で調整していると一部メディアが報じ、賛否が分かれているようだ。労働基準法で­は、1日の労働時間を原則8時間と定めており、残業や休日、深夜の労働には、企業が割­増賃金を払うことを義務づけている。現在、企業が残業代を払わないことが認められてい­るのは、役員や部長クラスの上級管理職、研究員などに限られているが、今回の提言は残­業代ゼロの対象を拡大。年収が1千万円を超える高収入の社員のほか、高収入でなくても­労組との合意で認められた社員を検討しており、いずれも社員本人の同意が前提となって­いる。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象か­ら外すという。この報道に、ネット上では「今以上に子育て世代が苦しくなるのでは」「­少子化の原因がわかってない」と言った意見や、「そもそも残業なんてしないようコント­ロールすればいい」「残業代を青天井で支給することも現実的ではない」と指摘する声な­ど、賛否両論が巻き起こっている。




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